豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
当計画策定当時は、定年延長制度の詳細が判明していない状況であったことから、目標値には定年延長による職員定数の増加分は見込んでおりません。定年延長制度の導入後も、業務量に応じた適正な人員配置を基本とすることはこれまでと同様であり、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員などに加え、定年延長者も含めて必要な行政需要に対応できる体制を構築していくこととなります。
当計画策定当時は、定年延長制度の詳細が判明していない状況であったことから、目標値には定年延長による職員定数の増加分は見込んでおりません。定年延長制度の導入後も、業務量に応じた適正な人員配置を基本とすることはこれまでと同様であり、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員などに加え、定年延長者も含めて必要な行政需要に対応できる体制を構築していくこととなります。
組織運営、人事マネジメントにつきましては、令和６年度から実際の任用が始まります定年延長制度が効果的に運用できるよう、準備を進めてまいります。 また、今後はＤＸ化への対応など、戦略的な人材育成は必要不可欠となります。ＤＸなどの新たなスキルを習得すること、いわゆるリスキリングに取り組むなど、未来志向型の職員の能力開発に努めてまいります。 主要事業などの説明は、以上でございます。
◎加藤智久総務部長 本市ではこれまで、効率的かつ効果的な業務遂行体制を構築するため、業務の内容に応じ、正規職員のほか、再任用職員やパートタイム会計年度任用職員など多様な任用形態を活用しており、さらに来年度から導入される定年延長制度による定年延長者も加わることになります。多様な背景を持つ職員が活躍できるよう、それぞれの特性をうまく活用していくことが組織にとっては重要です。
今回の定年延長制度運用に当たり、給与条例の制定附則に新たに７つの項を加える改正は、第９項は、60歳を超える職員の60歳に達した日以後の最初の４月１日以後の給料月額は60歳前の号給に応じた額の７割とするもの。第10項は第９項の適用除外を定めるもので、第１号で定める任期付職員をはじめとして、７割措置の適用対象外となる職員を各号に列記するもの。
との質疑があり、これに対して、『昨年度実施した職員アンケートによると、定年延長制度の導入後、約65％の職員が定年延長を選択、約27％の職員が再任用を選択するとの回答であった。業務量の増減がないと仮定すると、制度の導入により、定年延長となる高齢層の職員が増加する一方で、退職者を補完するための新規採用が抑制されることになり、若年層の職員減少が考えられる。
最上段の２款１項例規管理事業143万円は、地方公務員の定年延長制度に伴う関係条例等の整備を行うものでございますが、現在も国からの情報を得ながら作業のほうを進めておりますので、委託期間を延期させていただくものでございます。 以上、総務部所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎民生部長（中島利文君） それでは、民生部所管の主立ったものについて説明をさせていただきます。
◎消防長（上山治人） 職員の定数につきましては、第1答弁でも述べましたように、再任用制度の受入れだとか、段階的に引き上げられる定年延長制度、そういったものも見据えながら、まずは、先ほど言いました、人口10万人になりますと、救急車の台数も4台から5台に増やさなければならないということもありますが、その辺りも、救急需要も見据えて、全体の中の計画をとりながら、人事のほうと調整を図っていきたいというふうに
この消防団員の人員確保ができないことは消防団の努力が足りないわけではなく、これまでも体制維持に向けた定員確保のための地域支援団員制度の導入や定年延長制度の導入を行い、また各班においてもさまざまな勧誘活動を行っています。10年以上の対応をとり、懸命な努力をしているにもかかわらず、今回改正しようとする定員さえも確保できないのが現状です。
最後のご質問、予想される人員増対策として、委託している草刈り等を実施する部門を設けたらどうかについてでございますが、まず、65歳定年延長制度につきましては、３年間で１歳ずつ段階的に延長される予定となっています。
その後、現在に至るまでに車体課税の見直しなどの税制改正に加え、会計年度任用職員制度の導入、幼児教育・保育の無償化など制度変更があり、状況は大きく変わってきておりますが、現時点では、これらが市財政にもたらす影響を正確に補足することは難しい上、人事院が早期実施を要請しております公務員の定年延長制度についても、実施時期などが明らかになっていない状況でございます。
第６次の定員適正化計画につきましては、類似団体の職員数の動向や各職種間での職員数の配分、また定年延長制度の動向をも考慮して、新たな計画を策定してまいります。 次に、職員採用の関係であります。 本市では、平成26年度の試験から、従来のいわゆる公務員型の試験に加え、人物重視型の自己ＰＲ試験を導入し、多様な人材の確保を図ってまいりました。
379 ◯企画部長（近藤芳英） 定年延長制度開始後の職員数につきましては、一時的に現在よりも増加すると考えますが、制度開始時期や年齢の引上げ基準など、現段階では法案の詳細が不明のため、今後の見通しについて今ここで申し上げることはできません。
人事院の事務総局任用局企画課長発ということで、定年制度の実施等についてということで、昭和59年12月25日任企−514、最終改正が平成21年６月19日給生−72という文書の中で、定年延長制度の導入に当たっては、下記に留意してくださいという形で３項目ほど上げられております。
今回、市長が言う定年延長については、この定年延長に基づくものにつくられた岩倉市の条例に当てはめて妥当だということをお聞きしておりますが、なぜこういった特殊的なものしか当てはまらない定年延長制度について、今回県内でも初めてのような形で当てはめようとしているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
職員再任用制度や定年延長制度、さらに臨時職員雇用との関連があるというふうに思うところでありますが、このことについてどのように対応を考えられているかという点。 ２つ目といたしまして、病院関係職員の増員がされているというふうに思っておりますが、この病院のほうの職員定員管理計画についてはどのようになっているのか。
他方、日本人の長寿命化に伴い、65歳までへの定年延長制度の改革意識が検討されている現状を踏まえ、通年的に言われますいわゆる肩たたき、すなわち早期退職を促す勧奨制度が今も活用されているのはいかがなものでしょうか。
これにつきましては、協会公社等への派遣職員の再就労あっせんの廃止方針に基づき、平成23年度から市役所内部での再就労が本格化するに伴い、権限と責任を持つポストへの就任と、既存の再任用制度における報酬の均衡等を踏まえ、なおかつ、予定される定年延長制度における給与体系との乖離を防ぐため、特別任用職員第１種の報酬額の見直しを行うものでございます。
◎小林憲三企画部長 定年の延長制の問題からまず入りますと、今、国におきましては、年金受給年齢の引き上げに伴い、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる定年延長制度の導入が検討されているというように聞いております。 しかし、現段階において、具体的な内容は私どもにはわかっておらず、対応に苦慮するところであります。アンテナを高くして情報キャッチしてまいりたいというように思っております。